小沢氏 「原発ゼロ政策」の総仕上げ

ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ
2012年10月18日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139156

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民主、自民にはできない
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 「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。アルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。「10年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。

 小沢新党は基本政策で「3つの緊急課題」を挙げている。第1の項目は「原発ゼロ」だ。「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
「3つの基本政策の順番を決める際に、党内は(1)反消費増税(2)地域主権(3)脱原発でまとまろうとしていた。それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。イの一番に掲げることになったのです」(新党関係者)

 小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。それだけに後悔の念は強い。与党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、代替エネルギーへの思い入れも強い。「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。
 国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「2030年に原発0%」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。ドイツでは、政治が『2022年に原発を止める』と決めた。経済界の反対も押し切っている。政治が決断すれば、やれるのです。日本も例外ではありません。自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」

 小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。
 第三極のキーマンは、やはり小沢である。

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