小沢代表の無罪確定 指定弁護士が上告断念

小沢氏の無罪が確定した。検察官役の指定弁護士が、最高裁に上告する権利(上訴権)を放棄したのだ。一・二審で無罪となっていたので、今日のことは予測されていたが、そもそも何故、単なる民間の弁護士に「指定弁護士」と称して検察並みの“上訴権”が与えられているのだろうか。この制度は、憲法違反の可能性を否定できないので、今後、国民的な議論が必要だろう。

小沢氏をめぐる一連の事件は、4年前の西松建設献金事件での突然の秘書3人の逮捕から始まった。この裁判では、初期の起訴通りの容疑を維持できなくなった検察側が、途中で起訴の容疑内容を変えてしまう“訴因変更”というのをしている。そして、一審の判決では、裁判長の推認という途方も無い判断で3人の秘書たちは有罪とされた。現在、二審で審理継続中である。
http://nekotomo.at.webry.info/201109/article_11.html

2009年、衆議院選挙直前の当時、民主党代表であった小沢氏は、「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反の容疑で、検察の取り調べを受けた。通常は訂正で済む収支報告書の記載のずれにしか過ぎない事を、検察は強引に規正法違反に持っていこうとした。しかし、起訴できる証拠は始めから存在するはずもなく、検察は立証できず不起訴にせざるを得なかった。ところが、検察審査会による2度にわたる不起訴不当の審査を受けて「強制起訴」され、小沢氏は、それこそ不当な裁判に3年間拘束されるに至ってしまった。

まず、今回の検察審査会が「強制起訴」に至った審議の過程の精査・調査が必要である。検察から審査会に提出する報告書に、小沢氏に不利な虚偽の記載があったことなども明らかになり、「強制起訴」へと審査員を誘導する意図が検察側にあったとされる疑惑も浮上している。また、審査会そのものが開かれたかどうかの疑念も未だに晴れていない。検察審査会という制度に早急にメスを入れ、廃止するか否かも含めて抜本的に見直す必要に迫られている。

これらの小沢氏をめぐる事件や、度重なる冤罪事件での不祥事などを通して、今や国民の検察への不信がピークに達しているといえる。当然、検察は今後糾弾されていかねばならないだろう。また、検察組織のあり方そのものも国民から厳しく問われていることを忘れてはならない。

情報元
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1900V_Z11C12A1MM0000/?dg=1
2012/11/19 11:37


小沢代表の無罪確定 指定弁護士が上告断念

 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴され、一・二審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)について、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁に上告する権利(上訴権)を放棄した。上告期限の26日を待たずに小沢代表の無罪が確定した。

 2009年5月に改正検察審査会法が施行されて以降、検察審の起訴議決に基づき強制起訴された被告の無罪が確定したのは初めて。

 今月12日の東京高裁判決は石川知裕・前衆院議員(39)=同罪で一審有罪、控訴中=ら元秘書が作成した収支報告書の内容を虚偽と認めたうえで、記載内容について元秘書から代表が報告を受け了承していたことを認定した。

 一方で、元秘書らの犯意の一部を否定。元秘書から代表への報告内容が不正確だった疑いにも触れ「代表が記載を適法だったと認識していた可能性を否定できない」として無罪を言い渡した。

 判決を受け、指定弁護士の3人は14日と19日の2日間、上告の可否について協議。判決内容に刑事訴訟法が上告理由として定める憲法・判例違反や重大な事実誤認があるかを検討した。指定弁護士は判決後に「承服できない点もある」としていたが、協議の結果、上告理由を見いだせないと判断した。

 指定弁護士は「長く(代表を)被告の地位にとどめておくべきでない」との考えから、19日午前、上訴権放棄の申立書を東京高裁に提出。同高裁が受理し、代表の無罪が確定した。



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