警戒区域の高線量地を国有化するという政府の本当のねらいは、核廃棄物最終処分場の建設 

原発利権KAS(カス:金融悪徳資本家)と結びつく日米の政治家や原発メーカー及び電力会社は、現在、自国内に貯まりに貯まった使用済み核燃料の廃棄処分について、早急に対応することを迫られている。原発利権KASは、中国も抱き込んでこの計画を着々と進めつつある。モンゴルに立ち寄ったバイデン副大統領は、おいしい話をちらつかせてモンゴル政府から処分場建設の確約を取り付けた上で日本にやって来る。
「バイデン副大統領の旅の動向は要チェック!」
http://nekotomo.at.webry.info/201108/article_6.html

今朝の新聞に、福島第一原発20㌔圏内の警戒区域の高線量地を国有化する、という記事があった。菅政府の本当のねらいは、使用済み核燃料・核廃棄物最終処分場の建設の布石を打つためではないのか。
原発利権KASは、世の中の流れが脱原発に動こうが、全く原発の推進を諦めてはいない。そして、最終処分場は、国内と国外で同時並行的に建設計画が進められているということなのだ。



東京新聞 2011.8.22

警戒区域、高線量地 国有化も

政府、一部 解除見送り方針

 政府は二十一日、東京電力福島第一原発事故で設定した半径二十㌔圏の警戒区域について、放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表「ステップ2」が完了した後でも解除検討の対象としない方針を固めた。長期化が避けられない場合を見越し、これらの地域について土地の買い取りによる国有化も視野に対応を検討する。

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 菅直人首相は二十七日にも現地入りし、今後の見通しや避難生活が長期化する住民への支援策をめぐり、地元自治体に直接説明したい考え。首相の現地入りは後継を選ぶ民主党代表選の日程や地元自治体の意向を踏まえて調整を進めている。
 解除を見送る具体的な地域は、今後の放射線モニタリングなどの結果を見極めて決める。
 政府は、来年一月までを期限とするステップ2により、放射性物質の放出が厳しく管理された段階で警戒区域の解除検討を始めるとしていた。
 しかし、十九日に文部科学省が公表した警戒区域内五十地点の震災発生から一年間の積算被ばく線量(屋外で八時間、屋内で十六時間過ごしたと仮定)の推計値は、原発のある福島県大熊町内などで極めて高い数値だった。
 最も高いのは第一原発の西南西三㌔の大熊町小人野で五〇八㍉シーベルトと、緊急時でも二〇~一〇〇㍉シーベルトを超えないよう求めた国際放射線防護委員会勧告の上限の五倍に達した。また大熊町夫沢で三九三㍉シーベルト、同町熊川と浪江町川房で二〇〇㍉シーベルト超。五十地点のうち、十五地点で一〇〇㍉シーベルトを超えた。
 こうしたことから、政府は警戒区域見直しを進める場合も、一部地域は対象外とせざるを得ないと判断した。
 警戒区域のほか、二十㌔圏外に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定。緊急時避難準備区域は九月上旬にも解除の見通しとなっているほか、警戒区域のうち双葉町と大熊町にある三㌔圏内について、それぞれ八月二十六日と九月一日に初の一時帰宅を実施する方針を示している。




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http://nekotomo.at.webry.info/201105/article_15.html

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