米国の動きこそ、注視すべきだ!

◇強欲的戦争経済主義者たち(以下略してGSKとする)は、目下東アジアを重点に謀略をめぐらしている。ここへきて、はっきりしてきたGSKの策謀計画を列挙する。

①米国の軍事費削減の流れを食い止める
◇米国内では中間選挙後、軍事費削減の動きにさらに拍車がかかっている。

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【詳細記事】
東京新聞 2010.11.13
こちら特報部 

高まる軍事費削減論

米・財政再建策 日本に福音?
 オバマ大統領が外遊でホワイトハウス不在の十日、米議会に動きがあった。大統領の諮問機関で超党派で構成される「財政責任・改革国家委員会」が、二〇二〇会計年度までに四兆げ(約三百二十兆円)近い財政赤字の削減を求める草案を発表した。その中に、一五会計年度までの国防予算一千億ドル以上の削減が含まれていた。
 国防費削減の具体策として、日本とは明記されていないものの、海外基他の人員の三分の一削減、次世代戦闘機F35や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの調達縮小が列挙されている。
 オスプレイは、主翼端のローターとエンジンの向きを変えることで垂直離着陸やホバリングが自在にでき、沖縄への配備計画がある。

超党派議員ら提言
 この草案に影響を与えたとされるのが、フランク氏や共和党のベテラン議員ロン・ポール氏ら超党派の大物四議員が、十四人の軍事専門家に依頼して、今年六月に作成した報告書「借金、欠陥と国防」だ。
 フランク氏から寄せられた報告書では、米中枢同時テロがあった○一年と一〇年の歳出を比較。テロ後、ブッシュ前政権はアフガン、イラク戦争に突入し「国防総省の歳出は約三千二百億ドルから約六千九百億ドルヘ二倍以上に膨張した」と指摘。
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バーニー・フランク氏

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海外基地縮小など軍事費削減を提言する報告書

オスプレイ配備縮小など列挙
  「冷戦終結後、唯一の超大国となった米国の軍備レベルは量、質とも必要以上に過剰な状態。核開発の縮小や保有核の整理が必要。通常兵器でも、F35やオスプレイなどの開発や配備計画の縮小、凍結が求められる」と提言した。
 また海外基地の兵士配備にも言及。「欧州には東西対立の構図が消えた」「台湾海峡、朝鮮半島では、以前と比べて緊張は、大幅に緩和している」として、欧州とアジアの基地の兵力を合計で五万人減らし、欧州は三万五千人、アジアは六万五千人をそれぞれの上限とするよう求めている。
 フランク氏は「報告書にあるすべての提案に同意はしていない」と条件を付けながらも、報告書には直接の言及はない在日米軍について積極的に発言。「東アジアの安定のために、空軍と海軍は必要だが、沖縄駐留の海兵隊には必要性を感じない」と断言した。
 海兵隊は約一万五千人おり、米政府は一四年までに約八千人をグアム島に移転する予定だが、フランク氏はこう続けた。
 「第二次世界大戦後に旧ソ連が軍事的に台頭。米国は求められれば、その国に派兵して、守る役割を演じてきた。戦後六十五年がたち、その正当性が失われても、米軍は世界の軍事費のほば44%を単独で使い、いまだにその役割を果たそうとしている」
 七月にフランク氏と米国ワシントンで面会した民主党の斎藤勁衆院議員によれば「フランク氏は報告書を手に『自分たちの考え方を浸透させ、賛同議員を集めたい』と話していた」と言う。

「沖縄海兵隊は不要」

民主フランク氏が主張
 実際に、フランク氏はポール氏とともに、賛同者を集め、超党派で上下両院議員五十七人の連名で「財政責任・改革国家委員会」に、報告書とともに軍事費削減を求める書簡を提出、米メディアの注目を集めた。
 米国では今月二日に中間選挙があった。フランク氏は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「欧州は、米国の核の傘に守られ、軍事費の支出が少ない。だから、われわれより優遇された年金や早期退職制度、長期の休暇や健康保険制度がある」と、選挙民受けを狙っての発言もあった。
 中間選挙では、景気の低迷や失業問題から、オバマ政権への批判が集中。フランク氏は「国民に働く場を与えるには、経済の立て直しが必要。それには財政再建が不可欠で、まずは軍事費削減から」と主張。根底には国内問題が横たわる。
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G20首脳会合に臨む菅首相。後方はオバマ米大統領

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沖縄への配備計画がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ

 ただ、現実問題として軍事費削減のハードルは高い。まずは、米国内の基地や軍需企業は、全米各地に分散して存在。各地で雇用を生み、地域経済を支えている。特に景気低迷時には、軍はいい就職先で、低所得者にはありかたい存在だ。また、軍需企業は政治献金を通じて、議会へ強い影響力を持っている。
 フランク氏自身も、地元マサチューセッツ州での戦闘機エンジン製造計画は支援する。それをメディアに突かれ「軍事費減は主張を続ける。削減されない限りは、製造計画を支える」と苦しいコメントをした。
 ただ、今回は軍事費削減に多くの議員が賛同した。
 「軍産複合体のアメリカ」などの著書がある静岡県立大学の宮田律准教授は「米国の軍需経済を変えるのは難しいが、『海外にコミットしすぎた』という現実はある。孤立主義という伝統はあり、海外基地を縮小しようという機運は生まれるかもしれない。世論次第」と話した。
 中間選挙で注目されたのは、「ティーパーティー(茶会)」と呼ばれた草の根運動だ。キリスト教右派や南部の人種差別主義者などの保守層に、失業者が加わった。○八年の金融危機に際し、金融機関や大手自動車メーカーのGMなどに財政出動したことから「市民生活は苦しいのに、税金で救済するのか」とオバマ政権を批判。
 「州政府だけで十分。連邦政府は外交、国防などに限った小さな政府でいい」と主張し、後押しした共和党の候補者が数多く当選した。
 この茶会運動は「日本など、われわれの税金で守る必要などない」という考え方に行き着く可能性もある。米社会に詳しい明治大学の越智道雄名誉教授は「総論としては、国防費は削減せざるを得なくなる。ただ、軍産複合体をなくすことはできず、一時的な削減にとどまる」とみる。

一方・・・「思いやり予算」増額要求も
 また、こうした事情から米国は日本に、駐留米軍の経費を一部負担する「思いやり予算」の増額を求めている。
 同予算は本年度、千八百八十一億円。日本は財政が厳しい中でも削減せず、日米同盟の基軸を優先して来年度予算では「総額維持」を打ち出す配慮を示しているが、“決着”はこれからだ。
 前出の宮田准教授は「沖縄を合めた海外基地の縮小問題は、結局は米国内の財政問題が発端。日本に外交戦略がなく、今回の米議会の動きにも注視していない。本来は、それも利用して、したたかに動くのが外交なのだが」と指摘した。

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◇軍事費削減の流れが米国中に広がることを憂慮したGSKは、彼らの手先を使い朝鮮半島の両国を互いに挑発し、砲撃戦を実行させたと見るべきだ。

②明日28日の沖縄県知事選挙で、普天間基地建設反対派をおさえ、賛成派を勝利させる
◇この知事選挙は、普天間基地建設の反対派・賛成派が現在拮抗している。米国は、反対派が勝利すると失いかねない日米安保の利権を是が非でも死守したいのだ。現在、朝鮮半島、尖閣諸島沖でおきているこれらの出来事は、県民の民意を「基地は必要だ」ということに持っていくためのGSKの仕掛けでもある。
【関連ブログ】
http://ihayoichi.jp/p_031.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-4560.html

③G2(米国・中国)体制の維持
◇米国と中国で世界を支配するという、G2体制は、米国が中国をそそのかしてうまくいき掛けていた。しかし、ここにきて米国が破綻の危機にあることがはっきりしたために、中国は、もうその手には乗らないとそっぽを向き始めていた。G2という2国覇権体制は、かつての米国とソ連による、東西冷戦構造を踏襲するつもりでいるらしい。
◇中国・北朝鮮陣営対米国・韓国・日本陣営とに色分けが為され、東アジアに冷戦の構造が強引に構築されつつある。米国は、東アジアの緊張関係を煽ることで、G2の冷戦体制へ中国を引き戻そうとしている。中国国内では、江沢民・習金平らの上海閥と軍部がこれに加担していると思われる。
【関連ブログ】
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

④韓国の北朝鮮寄りになりつつあった政策を覆す
◇中国は、経済的援助や技術的支援で北朝鮮との関係をさらに深めている。豊富な地下資源を有するこの国を自国への供給源としてしっかり取り込んでおくためである。北朝鮮が、中国の成功ににならって経済解放路線へと舵をきりつつある中で、韓国は、実は前々から北朝鮮への公的投資・民間投資をかなり進めていた。

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【関連記事】
http://www.tanakanews.com/101102korea.htm
韓国はここ数年、開城工業団地や金剛山観光開発など、政府肝いりで北朝鮮に積極投資してきたが、それらは天安艦事件以後、凍結されたり動きが鈍ったりした。韓国が北朝鮮を敵視したままでいると、韓国が北朝鮮に投資・開発した利権が、中国系の企業に持っていかれてしまう。米国が中国を政権転覆する気ならまだしも、米政府の言動をよく見ると、米国は中国を倒す気などなく、譲歩を重ねている(日本の官僚やマスコミは、この現実を見ようとしない)。韓国は、中国の台頭を阻止することについて、米国に期待できない。

 韓国は、台頭する中国が北朝鮮の利権を韓国から奪って傘下に入れてしまう前に、北との経済関係を再開する必要がある。財界出身の李明博は、そのあたりに敏感だ。それで、天安艦問題の「怒りのポーズ」をやめて「北は中国に学べ」という現状追認の発言を行い、北が経済開放策を進めて中国の傘下に入ることを容認した上で、北における韓国の利権の温存を図る戦略に転換したのだろう。李明博は、以前は「北が天安艦撃沈の犯人であることを認めない限り、6カ国協議の開催にも反対だ」と言っていた。だが最近では、天安艦事件と連動させずに6カ国協議の再開を提唱している。この点も態度が軟化している。

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◇砲撃事件は、「これ以上の接近は許さない、立場をわきまえて行動せよ」という、李明博に対する米国の背後にいるGSKの警告でもある。米国の傀儡である李明博政権の苦悩は深い。

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